保育士の苦悩の日々を告白


by m9hlecb5t9

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 小沢一郎民主党幹事長(67)の元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)が政治資金規正法違反容疑を認めたと報じた16日のニュースをめぐり、NHKサービスセンターの70代の男性職員が、視聴者から情報源を問われ「(地検からの)リークはあり得る」と回答していたことが25日、分かった。NHKは、「思い込みによる自らの考えを独断で回答した極めて不適切な対応」として、男性の契約を解除したと発表した。ただし、本当に「リークはあり得る」のかについて同局は「答えられない」とした。

 小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部による情報操作がクローズアップされる中、波紋を広げそうな出来事が起こった。

 NHKによると、発端は16日放送の教育テレビ「NHK手話ニュース」。同番組内で「石川議員が容疑を認める」とのニュースが流れた。これを受けた視聴者が、NHKの視聴者コールセンターに電話。情報の出所として「地検のリーク(意図的な情報漏えい)があるのか」と問うたところ、男性担当者が「リークはあり得る」と答えたという。

 この担当者は70代の契約職員。1996年から視聴者対応を請け負う視聴者コールセンターの「スーパーバイザー」として勤務しており、元NHK職員だった。NHK勤務時代に、報道の経験はないという。

 NHKでは、NHKサービスセンターにコールセンター業務を委託。コールセンターには一次的な対応をするオペレーターのほか、専門的な質問に対応する「スーパーバイザー」がおり、NHKのOBらが務めているという。

 この男性は、NHKの調査に対し「リークと(公式な記者)発表の区別が分かっていなかった。正確な意味を把握せずに対応した」と説明しているという。21日に電話のやりとりを記した内部記録から事態が発覚し、サービスセンターは22日付で男性との契約を解除した。上司の処分についても検討しているという。

 今回の件に関し、NHKでは「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、指導を徹底してまいります」とコメント。ただし、本当に「(地検による)リークがあり得る」のかについては、「答えられない」としている。

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by m9hlecb5t9 | 2010-01-30 23:12
 環境省は、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測(確定)を公表した。昨年末に発表した速報と同じく、飛散量は全国的に例年並みか例年よりも少なくなる見通し。昨夏の日照不足や低温などが影響した。

 飛散量が比較的多かった昨シーズンと比べると、一部地域を除き、東日本では20〜50%程度、西日本では20〜60%程度になると予測している。

 スギ花粉の飛散開始日は、東日本では例年より数日から1週間早く、西日本ではやや遅くなる見込み。関東や四国、九州では2月中旬ごろ飛散が始まり、東北南部、近畿、中国は2月下旬、北陸は例年並みの2月下旬から3月上旬、東北北部は3月上旬ごろになりそう。

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by m9hlecb5t9 | 2010-01-29 14:43
 国の特別天然記念物タンチョウがねぐらにする北海道鶴居村の雪裡川(せつりがわ)。霧氷で白く覆われた木々が朝日を浴びて輝くころ、眠っていたタンチョウが動き始める。湯気のように立ち上る川霧の中に、羽を広げたシルエットが浮かび上がった。

 氷点下20度になることも珍しくないが、ねぐらに近い音羽橋には夜明け前から数十人のカメラマンが並び、タンチョウの目覚めを待つ。タンチョウは午前9時ごろに飛び立ち、夕方まで近くの給餌場などで過ごす。【小出洋平】

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by m9hlecb5t9 | 2010-01-28 12:51
 政府は19日、日米安全保障条約改定50年を受けた日米同盟深化のための協議で、軍事力が拡大する中国への対応を主要議題として提起する方針を決めた。アジア太平洋地域の安定維持のため、日米の抑止力強化や中国との交流の在り方などを議論し、「中国の脅威化」防止に向けて意思統一を図りたい考えだ。
 岡田克也外相は同日午後、外務省で記者会見し、「中国を現実の脅威にしないための議論は必要だ。日米同盟がどういう機能を果たせるかは大きなテーマだ」と指摘。北沢俊美防衛相も防衛省での会見で、中国の軍拡問題に関し、北朝鮮の核・ミサイルと並んで「不透明感が存在する」と懸念を示した。
 中国の国防費は2009年まで21年連続で2けたの伸び率で増加。また、衛星攻撃兵器(ASAT)実験の成功や空母建造計画などを受け、日米両政府は警戒を強めている。両国の外務・防衛担当閣僚は同日発表した共同文書で、中国が国際社会で「責任ある建設的役割」を果たすよう期待を表明しており、今後、中国側に透明性向上などを促したい考えだ。 

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by m9hlecb5t9 | 2010-01-26 17:54
 神奈川県は21日、同僚の女性職員にセクハラ行為をしたとして、総務部の男性非常勤職員(65)を停職1カ月の懲戒処分にした。

 県によると、男性は昨年7月ごろから9月中旬ごろにかけ、同じ業務に従事する女性の二の腕やふくらはぎをつまむように触ったり、手の甲に手を重ねたりする行為をそれぞれ5、6回繰り返すなどした。

 9月17日に女性が上司に訴えて発覚。男性は事実関係を認めているという。

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by m9hlecb5t9 | 2010-01-25 19:28
 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む地元負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記するとともに、同盟に対する国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。

 これに関連、鳩山由紀夫首相は19日、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を発表した。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日米同盟が両国の「安全と繁栄の基盤」となってきただけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた意義を強調した。日本防衛を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への共同対処や、中国との関係発展に取り組む決意を記した。

 アジア太平洋地域の枠を超えて、自然災害や人道支援に共同対処していく意欲も表明した。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を日米共通の取り組みとして高く評価するとともに、大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化を打ち出した。

 決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題には具体的には触れなかった。

 昭和26年に調印された日米安保条約は米国の日本防衛義務を盛り込み、35年に改定された。

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by m9hlecb5t9 | 2010-01-24 06:07
 中央社会保険医療協議会(中医協)は1月20日の総会で、DPC対象病院が出来高算定している「薬剤管理指導料」について、機能評価係数への置き換えを行わないことで合意した。係数化することで病棟への薬剤師の配置を評価する狙いだったが、現状では病棟で勤務する薬剤師自体が少なく、評価は難しいと判断。2012年度の診療報酬改定に向けて引き続き検討し、来年度は出来高による算定を継続することにした。

 一方、厚生労働省は、DPC対象病院の調整係数に代わる新たな機能評価係数として、来年度の導入を検討してきた「チーム医療の評価」の項目について、「次期改定以降、引き続き検討することとなった」と正式に説明した。

 中医協では当初、DPC対象病院での病棟薬剤師の取り組みを評価するため、現在の調整係数に代わる新係数として「チーム医療の評価」の項目の導入を検討してきた。しかし、来年度には薬剤師など多職種による栄養管理などの取り組みを出来高で評価することが決まり、新係数によるDPC対象病院への評価は見送られる公算が大きくなっていた。

 13日の中医協総会では、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)がDPC対象病院での病棟薬剤師の配置を評価するよう主張し、改めて検討することになっていた。

 厚労省は20日の総会で、薬剤管理指導料を係数に置き換えた場合の考え方として、(1)「病棟での勤務時間が一定割合以上の常勤薬剤師数/DPC対象病床数」(2)「病棟勤務時間の常勤換算人員数/DPC対象病床数」―を提示したが、現在は病棟で勤務する薬剤師自体が少ないため、どちらを使っても病院ごとの機能の違いを明確にできなかった。

■「ヒュミラ皮下注」を出来高算定に
 また総会では、同日付で効能の追加が薬事承認された高額医薬品「ヒュミラ皮下注」を既存治療で効果が不十分な「尋常乾癬」と「関節症性乾癬」の治療に使用した場合について、DPCの対象から外して12年度の診療報酬改定まで出来高算定とすることを了承した。

 同じく効能が追加された「レミケード点滴静注用」についても、既存治療で効果が不十分な「尋常乾癬」「関節症性乾癬」「膿疱性乾癬」「乾癬性紅皮」への使用を12年度まで出来高算定にする。

 DPC対象病院では、原則として薬剤費は診断群分類ごとの点数に包括され、出来高算定できない。しかし、新たに保険適用されたり、効能追加が薬事承認されたりした薬剤の費用は、従来の点数に反映されていないため、高額な医薬品では医療機関による持ち出しが生じるケースもある。
 このため、標準的な費用が一定の基準を超える新規の高額医薬品については当面、DPCの対象外とし、出来高算定を認めている。


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by m9hlecb5t9 | 2010-01-23 08:46
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は15日、同会の政治資金収支報告書に収入などを記載しなかった疑いが強まったとして、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)に出頭要請した。石川議員は出頭に応じた。 

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