保育士の苦悩の日々を告白


by m9hlecb5t9

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 JR北海道のグループ会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」の社員6人がIC乗車券「Kitaca(キタカ)」で無賃乗車を繰り返していたことが23日分かった。

 無賃乗車は、昨年2月〜今年1月に計211回行われており、総額は4万2220円。JR北海道によると、サービスネットは駅業務を委託するグループ会社で、6人は札幌市内の4駅に勤務していた20〜60代の男女。通勤時に自宅近くの駅にICカードで入場、勤務駅で改札を通らずに駅事務室に入り、専用端末で入場記録を消していた。6人に通勤手当は支給しているが、いずれも定期券を使用していなかった。

 昨年末に発覚した都営地下鉄職員がICカードを不正使用した問題を受け、JR北海道が内部調査し発覚した。6人は1月末で諭旨解雇処分となっており、利用客に直接被害がないため、公表はしなかったという。【今井美津子】

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by m9hlecb5t9 | 2010-04-26 14:22
 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が、9月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが20日、分かった。6月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためという。

 改正案をめぐっては、ちばてつやさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」(阿刀田高会長)も反対声明を出すなど、都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、3月議会では審議不十分となり6月議会に結論が持ち越された。

 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。民主党では非実在青少年の定義などについて、見直しを図る方針。

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by m9hlecb5t9 | 2010-04-22 11:47
 幼い命が犠牲になる虐待事件が相次ぐ中、大阪市が平成21年度に受理した児童虐待の相談や通告件数が、前年度の約1・5倍に急増していたことが18日、関係者への取材で分かった。同市では昨年4月、西淀川区の小4女児が虐待死した事件を教訓に態勢を強化したものの、「市こども相談センター」(児相)では職員1組あたり100件以上の案件を抱え込む事態に陥っている。市は職員の増員を決めたが、他の自治体の児相でも同様に人手不足が深刻化している。

 大阪市では、小4女児が食事を満足に与えられず極度に衰弱し、母親と内縁の夫に自宅ベランダに遺棄され死亡した西淀川区の事件で、近隣住民や通学先の小学校が虐待を疑いながら、児相などに事前に情報が伝わらなかったことを反省し、児童虐待をめぐる通告や相談を24時間態勢で受け付ける「児童虐待ホットライン」を開設。21年9月から、非常勤嘱託職員7人が交代で対応している。

 同センターによると、ホットライン開設後、虐待が疑われる事案について、近隣住民からの通報は約3倍に急増。学校からの通報も増え、20年度は871件だった受理総数が、21年度は1330件にはね上がった。

 センターで虐待に対応する児童福祉司や看護師ら専任職員は11人で、他部署からの応援などを含めても20人程度。家庭訪問などは2〜3人で行うため、1組当たり100件以上を処理するというパンク状態に陥っている。このため市は、22年度中にセンターの担当職員を数人増やすことを決めた。

 大阪市だけでなく、この約1カ月間で5件の児童虐待事件が相次いだ大阪府内では、児相の人手不足が慢性化している。

 大阪市と同様に政令市のため自前の児相を持つ堺市では、20年度に523件の虐待相談を受理したのに対し、対応する専任職員はわずか7人。両市以外を管轄する府内6カ所の「子ども家庭センター」でも、20年度には225〜717件の案件を取り扱い、担当職員1組あたり75〜150件を抱えていたという。

 児童虐待の場合、安否確認や保護といった初期対応だけでなく、児童を家庭に戻す際などのアフターケアも必要で、個々の案件で相当な時間がかかる。府家庭支援課の松風勝代参事は「1つの案件が終わらないうちに次々と新しい虐待相談の対応に追われているのが現状」と打ち明ける。

 こうした状況について、関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「欧米では担当職員が取り扱う虐待案件は1人20件程度。日本も児童福祉司の配置基準を見直すなど、児相の人員を増やす方向性を打ち出しているが、現状では焼け石に水だ」と指摘。「全国的には、事務系職員ばかりで福祉の専門家がほとんど配置されていない児相もある。質量とも改善が必要」としている。

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by m9hlecb5t9 | 2010-04-20 04:30
 大阪市は12日、平成18〜20年度に当時勤務していた市立瓜破斎場(平野区)の火葬料収入410万円を着服したとして、環境局平野工場の男性職員(33)を懲戒免職処分にした。職員は今月1日に全額を返還したが、大阪市は刑事告発を検討している。

 この職員は平成17〜21年度に、親族が死亡したと偽り、計10日間の忌引休暇を不正に取得していたことも判明した。

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by m9hlecb5t9 | 2010-04-13 10:55
 2日午後1時35分ごろ、東京都文京区本駒込の日本医師会で、配達された花が発火した。床を焼いたが、職員が消し止めた。けが人はなかった。
 警視庁駒込署は脅迫容疑などを視野に捜査している。
 同署によると、同会に業者から鉢植えの花が届けられ、男性職員らが荷ほどきをしていたところ、突然、高さ数十センチの炎が上がった。会長室のある同会4階応接室の床を直径数十センチ程度の円状に焼いた。
 花は都内から発送され、差出人は都内の個人という。
 同会では1日、会長選があり、民主党との太いパイプをアピールした原中勝征氏が当選した。 

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by m9hlecb5t9 | 2010-04-08 13:19
 検証結果は、なぜ菅家さんが犯人とされたかという問いに、「DNA型鑑定結果の過大な評価」を最大の要因とした。そして「迎合しやすい」菅家さんの性格を考慮せず、虚偽の自白に追い込んだと捜査の在り方を自省している。

 報告書は全体としては、ある程度踏み込んでいるとはいえる。しかし、逮捕から20年近く経過しており、菅家さんが訴える取り調べ時の暴行や「自白」を生んだ取り調べの具体的なやり取りなど、検証できないまま残された部分もある。

 報告書は、暴行による供述強要は「当時の捜査員が強く否定した」としつつ「誘導」は事実上認めており、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)をめぐる論議にも影響がありそうだ。

 今回の検証は、法学者や弁護士ら9人の部外者の意見も取り入れられており、警察組織の信頼を回復しようとする意志が伝わるが、これが、警察の組織内だけでとどまるものであれば意味がない。

 冤罪(えんざい)の真相解明と防止には、第三者による検証機関の設置などさまざまなアプローチも指摘されている。検証内容を、国民全体で共有するためにも、躊躇(ちゆうちよ)せず、すべての可能性を議論すべきではないか。

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